情報ルーム
情報ルームの記事を表示しています。

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う 医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について(その2)

このエントリーをはてなブックマークに追加

2011年07月12日(Tue) 23:49

事 務 連 絡

平成 23 年7月 12 日

関 係 団 体 御中

厚生労働省保険局医療課

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う
医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について(その2)


標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課あて連絡するとと
もに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴会におかれましても、関係者
に対し周知を図られますようお願いいたします。


(別添)
社団法人 日本医師会 御中
社団法人 日本歯科医師会 御中
社団法人 日本薬剤師会 御中
社団法人 日本病院会 御中
社団法人 全日本病院協会 御中
社団法人 日本精神科病院協会 御中
社団法人 日本医療法人協会 御中
社団法人 全国自治体病院協議会 御中
社団法人 日本私立医科大学協会 御中
社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
社団法人 日本病院薬剤師会 御中
社団法人 日本看護協会 御中
社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
財団法人 日本訪問看護振興財団 御中
日本病院団体協議会 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中
独立行政法人 国立がん研究センター 御中
独立行政法人 国立循環器病研究センター 御中
独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 御中
独立行政法人 国際医療研究センター 御中
独立行政法人 国立成育医療研究センター 御中
独立行政法人 国立長寿医療研究センター 御中
文部科学省高等教育局医学教育課 御中
総務省自治財政局準公営企業室 御中
労働基準局労災補償部補償課 御中


事 務 連 絡

平成 23 年7月 12 日

地方厚生(支)局医療課 御中

厚生労働省保険局医療課

平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う
医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について(その2)


今般の震災に際し、これまでの関係の皆様のご協力に改めて感謝いたし
ます。

震災の影響により、一部の医療用医薬品(以下「医薬品」という。)の
安定供給に支障が生じたため、「平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野
県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮
について」(平成 23 年3月 17 日付厚生労働省保険局医療課事務連絡)に
より、保険医療機関及び保険薬局(以下「医療機関等」という。)に協力
を要請したところです。

その後、生産設備の復旧、生産拠点の変更、緊急輸入の対応、また、
5月 20 日の震災対応に係る薬価基準への追加収載の実施などにより現在
では多くの医薬品の安定供給が確保されつつある状況であることから、一
部の医薬品を除き、長期処方の自粛及び分割調剤の考慮に係る要請を
7月 31 日をもって終了することといたします
ので貴管下の医療機関等に
対し、周知をお願いします。

なお、学会、企業又は卸売販売業者が、個別に医療機関等に対して供給
調整の案内等を行っている一部の医薬品については、安定供給が確保され
るまでの間、引き続き、患者への最適な医療を確保しつつも、当面、医薬
品の長期処方の自粛あるいは分割調剤の考慮など、必要最小限の最適な処
方・調剤を行うよう、併せて貴管下の医療機関等に対し、周知をお願いし
ます。

【添付ファイル】


「関連学会情報」一覧に戻る