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第57回九都県市首脳会議から厚生労働大臣への要望書

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2010年08月29日(Sun) 13:50

5月13日に開催された「第57回九都県市首脳会議」において、
「妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善に関する要望」が
厚生労働大臣に出されています。

別紙7

妊娠期から新生児期の健康診査・検査事業の改善に関する要望

 近年、急速に少子化が進行するなか、子どもが健やかに生まれ育つための環境整備を図るため、
国においても、各自治体においても、次世代育成支援対策を強力に進めているところです。
 こうしたなか、安心して子どもを産み育てるための重要な施策である妊娠期から新生児期の
健康診査・検査事業については、全国的に統一した対応がなされておらず、自治体間で差が生じている状況にあります。
 選択の余地の少ない里帰り出産や転勤などに際して、子どもを産み育てることに伴う不利益を
減らすことは、次世代育成支援の推進に全国民的に取り組んでいる現在、国の責務と言えます。
そこで、妊婦健康診査及び新生児マススクリーニング検査について、次のとおり要望します。

○ 妊婦健康診査については、母体や胎児の健康確保及び子育て世帯の経済的負担の軽減を実現し、
安心して子どもを産み育てるため、全国どこでも同様に健康診査を受けられるよう、現行14回分の
公費負担については地方負担が生じないように財政措置を行うとともに、健康診査内容の統一化、
及び、医療機関・自治体間の事務システムの構築を図ること。

○ 新生児マススクリーニング検査については、次代を担う子どもたちの健やかな成長のため、
厚生労働科学研究として取り組んだ成果などを評価・検証し、さらに有効な検査法を検討すること。


平成22年  月  日

厚生労働大臣  長 妻  昭 様

九都県市首脳会議
                 座長 東京都知事  石 原 慎太郎
                    埼玉県知事  上 田 清 司
                    千葉県知事  森 田 健 作
                    神奈川県知事 松 沢 成 文
                    横浜市長   林   文 子
                    川崎市長   阿 部 孝 夫
                    千葉市長   熊 谷 俊 人
                    さいたま市長 清 水 勇 人
                    相模原市長  加 山 俊 夫

【添付ファイル】


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