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出産育児一時金直接支払制度に関する資料

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2010年12月28日(Tue) 13:55

出産育児一時金直接支払制度に関する資料

受取代理、収入の半分以上が正常分娩の施設にも適用-出産育児一時金

 12月2日に開かれた社会保障審議会医療保険部会の会合では、来年度以降の出産育児一時金制度に
ついても審議し、受取代理制度を利用できる対象を、収入に占める正常分娩費用の割合が50%以上か、
年間の平均分娩件数が100 件以下の診療所、助産所とすることが了承された。

 対象となる分娩施設が、受取代理制度の利用を希望する場合には、厚生労働省に届け出る。届け
出た施設では、直接支払制度との併用も可能とする。

 前回会合で厚労省側は、昨年10月の直接支払制度導入時に廃止された受取代理制度を、「年間の
平均分娩件数が200件以下の診療所、助産所」に対象を限定して復活させる案を提示。これに対し、
海野信也専門委員(日本産科婦人科学会医療改革委員長)は、分娩件数が多くても、収入に占める
正常分娩費用の割合が高い産科専門施設は、直接支払制度の導入によって資金繰りが苦しくなると
指摘していた。

 2日の会合で、日本助産師会副会長の毛利多恵子専門委員は「(分娩施設の)選択の自由を確保でき、
ほっとしている。助産所の経営について、安心できると思う」との見方を示した。一方、健康保険組合
連合会専務理事の白川修二委員は、「度重なる制度変更で保険者にストレスがたまっていることを、
医療者側にもご理解頂きたい」としながらも、「(医療者と保険者の)双方がお互いに納得しないと
うまくいかない」と、来年度からの制度変更に一定の理解を示した。

 直接支払制度は、出産後に医療機関が保険者に申請して、出産育児一時金を受け取る仕組み。一方、
受取代理制度は出産前に妊婦が保険者に申請し、出産後に医療機関が受け取る仕組みで、直接支払
制度に比べ、▽退院から支払いまでの期間の短縮▽医療機関などの手続きの簡素化―のメリットがある。

( 2010年12月02日 20:06 キャリアブレイン )

【添付ファイル】


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