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東日本大震災受け、厚労省各局が事務連絡

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2011年03月15日(Tue) 14:17 by drharasho

東日本大震災受け、厚労省各局が事務連絡

東日本大震災の発生を受け、厚生労働省の各局は相次いで都道府県などに事務連絡を出した。

■被災者、保険証なしでも保険適用可―保険局
 保険局は、被災者が医療機関で被保険者証などを提示できなくても、氏名や生年月日などを
申告すれば保険適用できることにすると伝えた。
 特定疾患治療研究事業や肝炎治療特別促進事業など公費負担医療の受給者が関係書類を提示
できない場合についても、受給対象者であることを申し出て、氏名や生年月日、住所などが確
認できれば受診できることにする。


 また、国民健康保険について、保険者の判断で保険料の徴収を猶予したり、納付期限を延長
したりできると事務連絡した。
 社会保険診療報酬支払基金に対しては、全保険者に連絡して後期高齢者支援金や老人保健拠
出金などの納付の猶予制度について周知した上で、猶予が必要な保険者を把握するよう求めた。

■介護保険でも被保険者証なしでサービス可―老健局
 老健局は、被災した要介護者が被保険者証を提示できなくても、氏名と住所、生年月日を申
告すれば、介護保険事業者からサービスを受けられると事務連絡した。
 また、被災者の要介護・要支援認定をめぐる取り扱いも併せて連絡し、▽要介護認定の更新
申請などを行う場合、被保険者証を提示できなくても申請を受理できる▽要介護認定の有効期
間が満了する前に更新申請を行えない場合でも、申請があったと見なしてサービスを提供でき
る―などとした。

 このほか、被災した居宅介護サービスの利用者が避難先などでサービスを受けられるよう事
業者に協力を依頼することなどを求めている。

■透析医会のネットワーク活用を―健康局
 健康局は、人工透析の提供体制や難病患者などへの医療体制を確保するため、日本透析医会
の災害時情報ネットワークを活用するなど、同医会との連携を図るよう通知した。都道府県の
難病相談・支援センターに被害があれば、速やかに情報提供することも求めている。

■処方せんなしで販売可に―医薬食品局
 医薬食品局は、処方せんが必要な医薬品の被災地での取り扱いについて事務連絡した。医師
の受診や、医師からの処方せんの交付が困難な場合でも、薬局などが必要な処方せん医薬品を
患者に販売できるようにする。

( 2011年03月14日 16:23 キャリアブレイン )


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