通常生活の数分の1以下 東京都民の飲食物の内部被曝 東大が推計

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2012年03月13日(Tue) 04:40 by drharasho

重要な推計。計算方法等公開して欲しい。

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通常生活の数分の1以下 東京都民の飲食物の内部被曝 東大が推計
2012.3.13 01:12

 東京都民が東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を含む
飲食物で、この1年間に受けた内部被曝(ひばく)量
は、通常生活での
飲食物による被曝の数分の1以下にとどまるとの推定を東京大が12日、
発表した。研究チームの村上道夫特任講師は「自然界の他のリスクと
比べて大きいとはいえず、私自身は気にしていない」と話している。

 研究チームは、厚生労働省などが公表している約10万種の食品や水
道水の放射性物質濃度を地域、日付、種類別に分類。都内への入荷量
や年齢別の平均摂取量などから事故後1年間の被曝量を求めた。

 その結果、放射性ヨウ素とセシウムによる実効線量の合計は、乳児
(粉ミルクを飲んでいる1歳未満)48マイクロシーベルト、幼児
(1~6歳)42マイクロシーベルト、成人18マイクロシーベルト。通常
の飲食物に含まれる自然放射性物質のカリウム40から受ける被曝量
(約200マイクロシーベルト)と比べ、数分の1~10分の1程度だった。


 また、ヨウ素による甲状腺がんのリスク評価に使われる甲状腺等価
線量は、乳児1140マイクロシーベルト、幼児970マイクロシーベルト、
成人280マイクロシーベルト。ヨウ素とセシウムの影響で、生涯に致
死性のがんを発症する確率を合わせると、乳児は10万人当たり0・3人、
幼児が同0・2人、成人が同0・1人で、交通事故による全国の年間死亡
率(10万人当たり4・5人)の10分の1以下だった。

 被曝量は水道水の占める割合が大きく、乳児は牛乳・乳製品、成
人は野菜や魚介類なども影響した。

 事故後に厚労省の暫定基準値による出荷制限や、都による乳児へ
のペットボトル水配布が行われたが、これらの対策で被曝量は乳児
で44%、幼児で34%、成人で29%減ったと推定した。

© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital


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