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小児内分泌専門家の医師(聖徳大学児童学部児童学科教授 原田正平先生)のコラムや、先天性甲状腺機能低下症(クレチン症)をはじめ小児科関連に関する情報やサービスを掲載します。

女性と子どもをタバコの害から守ろう

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2010年05月13日(Thu) 17:19 by drharasho

成育すこやかジャーナル第89号 2010/05/13)

● 女性と子どもをタバコの害から守ろう

           成育医療政策科学研究室長(総合診療部禁煙外来担当)原田  正平

  今年で4年目となりますが、毎年この時期の「成育すこやかジャーナル」に「子どもを
タバコの害から守る」をテーマに書かせて頂いています。という のも毎年5月31日が世
界保健機関(WHO)の定めた「世界禁煙デー」であり、その日から6月6日までが厚生
労働省による「禁煙週間」だ からです。本当はこの時期だけではなく、子どものいる家庭
は毎日が「禁煙デー」であって欲しい、という願いを込めて書かせて頂きます。

  今年のWHOの標語は「ジェンダーとたばこ~女性向けのマーケティングに重点をおい
て~」(Gender and tobacco with an emphasis on marketing to women)であり、それを
受けて日本では「女性と子どもをタバコの害から守ろう」が 禁煙週間のテーマです。

 この4年間の「世界禁煙デー」の標語は、2007年が「たばこ、煙のない環境」
(Smoke-free environments)、2008年「たばこの害から若者を守ろう」(Tobacco-free
youth)、2009年が「警告!たばこ の健康被害」(Tobacco Health Warnings)と続きま
した。タバコの有害性は言うまでもないことですが、20世紀までのタバ コ規制対策と大
きく違うのは、「受動喫煙防止対策」と「女性と子どもの被害防止対策」と言えます。

 受動喫煙による健康被害から 「女性と子ども」を、胎児期から生涯にわたって守るため
には、周りの人たちが吸わないことがなにより大事なことです。そのためにも、独立行政
法 人国立成育医療研究センターは2006年4月1日より「敷地内禁煙」となっています。

  2004年に日本小児アレルギー学会と日本小児 科学会は共同で、「禁 煙 推 進 に 関
する日本小児アレルギー学会宣言2004」を発表し、その第一項に「日本小児アレルギ
ー学会会 員および医療従事者の禁煙を推進します。」と宣言しています。「敷地内禁煙」は
単なるお題目ではありません。職員が率先して社会の「無煙化」に取 り組み、女性と子ど
もをタバコの害から守る活動の先頭に立つという「宣言」であり、私たち独立行政法人国
立成育医療研究センターの職員に は、医療者としての社会的、道義的責任が課せられてい
ます。

 WHOによる「タバコ規制枠組み条約」が発効して5年がたち、日本 を含んだ締結国は、
よりしっかりしたタバコ規制の実施が求められ、厚生労働省もこの2月25日に「受動喫
煙防止対策」の強化を全国の自治 体に通知しています。その中には、「屋外であっても子
どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である」、
「特 に健康被害を受けやすい乳幼児の家庭内受動喫煙防止のために、妊婦健診や両親教室
など様々な機会を捉えて、禁煙とその継続を図るよう啓発する」と 明記されています。 

 昨年のジャーナルで紹介した「サードハンドスモーク」の有害性を証明する論文が最近
だされ、強力な発癌物 質であるタバコ特異的ニトロサミン(Tobacco specific
Nitrosamines)が喫煙後の室内に長期間残留していることが報告 されました(M. Sleimana
et al. :Formation of carcinogens indoors by surface-mediated reactions of nicotine
with nitrous acid, leading to potential thirdhand smoke hazards. PNAS 2010; 107(15):
6576-6581)。女性と 子どもをタバコの害から守るために、周りにいる私たちで、タバコの
無い環境をつくりましょう。



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