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大阪府への要望書_日本マススクリーニング学会のホームページから

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2008年05月01日(Thu) 08:44 by drharasho

日本マス・スクリーニング学会 会員 各位 財政赤字の解消を図っている大阪府が、 橋下(はしもと)知事の指示の下、 改革プロジェクトチーム(PT)による 財政再建プログラム試案をホームページ上に 4月11日示しました。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/shian/index.html 年額1,100億円の削減という大なたが振るわれ、 様々な母子保健行政に関わる予算が削減対象となる中、 先天代謝性異常等検査事業費(年額約1億円)もそれに含まれ、 案の段階とはいえ、平成20年度廃止と明示されました。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kaikaku-pt/shian/05.pdf 日本マス・スクリーニング学会は、関連6団体ともに、 平成13年度に先天代謝性異常等検査事業費が一般財源化される際、 わが国のどこで生まれた新生児であっても、 スクリーニングの恩恵を平等に受けられるべきであるという観点から、 各地方自治体の財政状況などを理由とした事業費の削減は、 けして認められないことを、全ての都道府県・指定都市に申し入れています。 今回の大阪府の削減案は、当時からいっそう少子化が進み、 また小児科をはじめとした医療崩壊が進むこの時期において、 わが国の未来を担うべき全ての子どもたちとその家族、 また社会全体への多大なる悪影響を及ぼすものとして、 看過できないものです。 本来であれば、さきの要望を行った全7団体で、 再び統一行動をとるべきところでしたが、 時間的制約もあり、日本小児科学会・日本小児保健協会・ 日本小児科医会という主要3団体と本学会とで、 橋本知事に削減案に反対する旨の要望書を送りました。 以下、その要望書をホームページに掲載するとともに、 改めて削減案の撤回を求めるものです。 日本小児科学会・日本小児保健協会・日本小児科医会・ 日本マス・スクリーニング学会から大阪府知事への要望書 また他の都道府県・指定都市において、 財政再建の名の下の、同様の予算削減案が 俎上に載らないことを強く要望するものです。


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