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小児内分泌専門家の医師(聖徳大学児童学部児童学科教授 原田正平先生)のコラムや、先天性甲状腺機能低下症(クレチン症)をはじめ小児科関連に関する情報やサービスを掲載します。

読売新聞にも大阪府での先天代謝異常症等検査事業廃止案に関する記事(5月20日)

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2008年05月24日(Sat) 18:36 by drharasho

府PT案、新生児検査を廃止 以下、記事を引用します。 ・・・先天性疾患患者団体が存続要望  新生児の先天性疾患を調べるため、全都道府県と政令市が一律に実施している検査について、大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)が財政再建プログラム案で廃止を打ち出し、患者家族らの団体が「全国で見直しの動きが拡大する恐れがある」として存続を求める要望書を府に提出した。  検査は「新生児マススクリーニング」と呼ばれ、1977年以降、各都道府県と政令市が公費負担で実施。生後1週間までの新生児の血中アミノ酸量などを調べ、知能障害を引き起こすフェニルケトン尿症などの先天性代謝異常と内分泌疾患など6種類の疾患を発見できる。これらは重度のまま放置すると死亡するケースもあるが、早期発見すれば進行を抑えられる。  大阪府では新生児の血液を府立母子保健総合医療センター(和泉市)で検査。2006年度は大阪、堺両市を除いて約4万8000人の新生児を検査し、26人の発症を確認した。事業費は約1億1000万円で、全額自己負担の場合、1人約2000円になる。  「フェニルケトン尿症親の会関西」の玉川晶子代表(36)は「自己負担になった場合、検査を拒否する親も出かねない」と話している。 (2008年05月20日 読売新聞)・・・


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