「宮崎県 がん対策推進条例(仮称)要綱案」に関する意見( 2012年1月13日)

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2012年01月23日(Mon) 17:34 by drharasho

タバコを売って利益を上げている私企業が、国や地方公共団体の健康政策に、
いちゃもんともいえる意見を自社のホームページに載せる厚顔無恥。

明らかに受動喫煙防止対策に「反対」している。
これは健康増進法という法律違反を促していることに他ならない。

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「宮崎県 がん対策推進条例(仮称)要綱案」に関する意見
http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/opinion/miyazaki_code/20120113/index.html

宮崎県 県議会御中

現在、宮崎県において検討されている「宮崎県 がん対策推進条例(仮称)要綱案」につきまして、
日本たばこ産業株式会社(以下、JT)の意見を以下のとおり申し上げます。

「宮崎県 がん対策推進条例(仮称)要綱案」第7条の中で、「学校、病院、官公庁その他の公共性
の高い施設における禁煙又は分煙並びにそれ以外の多数の者が利用する施設における受動喫煙
(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)の防止対策の
促進」と記載されています。


たばこの煙は、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあります。
また、気密性が高く換気が不十分な場所では、たばこの煙は、眼、鼻および喉への刺激や不快感な
どを生じさせることがあります。このため、JTは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただける
よう、たばこを吸われる方々にお願いしています。またJTは、公共の場所等での適切な分煙に賛成し、
積極的に支援しています。

受動喫煙防止の目的は、人々が意図せずにたばこの煙に曝されることを防止することにあるものと承知
しておりますが、こうした目的は、病院や官公庁等の利用者にとって代替性の低い施設においては、
厚生労働省が示している分煙効果判定基準に則った喫煙室等を設置することにより、また、民間
施設等の利用者にとって代替性の高い施設においては、利用者自らが施設を選択できるよう「喫煙
ポリシー」の店頭表示を徹底することにより、達成することが可能です。よって、今後、宮崎県が各施設
における受動喫煙防止対策の推進施策を具体的に検討する際には、様々な施設形態が存在する
ことを考慮し、施設管理者や施設の利用者である県民等の意見を十分に聴取された上で、一律の
規制によらず、すべての関係者が理解・納得し、自主的に取り組みを進めていけるよう、慎重な検討
をお願い致します。


また、具体的な受動喫煙防止対策の検討に当たっては、受動喫煙とがん等との間の関連性の有無
については一貫した研究結果が得られておらず受動喫煙ががん等の原因であると断定できる状況に
はない、との客観的な科学的知見(※1)に基づく議論を行なっていただきますよう併せてお願い致します。

最後に、弊社といたしましては、喫煙マナーの向上と、公共的な場所における適切な分煙等、喫煙を
めぐる環境改善により、たばこを吸われる方と吸われない方が共存できる調和のある社会が実現される
事が望ましいと考えていることから、引き続き、たばこを吸われる方と吸われない方等の様々な方々の
ご意見を伺いながら、分煙に関する知見のご提供等、宮崎県における受動喫煙防止対策の推進に
積極的な協力を行なってまいりたいと考えております。

(※1)受動喫煙(環境中たばこ煙)の健康影響に関する科学的知見の内容については、
JTウェブサイト内「環境中たばこ煙」ページをご参照ください。

    「環境中たばこ煙」

2012年1月13日
日本たばこ産業株式会社
鹿児島支店長 末広 誠

「宮崎県 がん対策推進条例(仮称)要綱案」については、宮崎県議会のホームページにてご確認ください。


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