第6回受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会

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2010年11月09日(Tue) 15:36

表記の検討会が3月4日(水)10〜12時(実際は12時20分くらいまで延長)、法曹会館開かれました。約1年間かけて、健康増進法第25条に定めている「受動喫煙防止」をより実効性をもって実施するための指針となる報告書が提出されます。

実際の報告書は最後の文面を整えて、後で出されますが、原案をもとに以下のような報道がなされました。インパクトが強かったようです。

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公共空間は「全面禁煙」=受動喫煙防止、慎重論も-厚労省検討会が報告書 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030400572 時事通信 
 子どもや妊婦らによる受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省検討会(座長・久道茂宮城県対がん協会会長)は4日、学校や公園、飲食店などの公共空間については「原則として全面禁煙」とする報告書をまとめた。同省は2009年度以降、この方針に基づき、都道府県などに防止策の実施などを通知する。 
 報告書は、特に子どもが利用する学校や医療機関などについて、通学路などの屋外であっても、受動喫煙防止策を進めるよう求めている。 
 一方、飲食店や旅館などでの全面禁煙については、検討会に出席した業界代表らから慎重論が相次いだ。このため報告書では「社会情勢の変化に応じて喫煙可能区域を確保することも取り得る方策の一つである」と併記するにとどめた。具体的には、喫煙席や禁煙席の割合の表示や、喫煙場所を分かりやすく表示することなどを挙げた。(2009/03/04-14:50)  

「公共施設は全面禁煙」 厚労省検討会が報告書  
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090304/trd0903041820004-n1.htm 
2009.3.4 18:18 産経新聞 
 受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省の検討会は4日、学校や飲食店、公園など多数の人が利用する公共の場について、「原則として全面禁煙」とする報告書をまとめた。厚労省は年度内にも各都道府県に通知し、受動喫煙の防止を呼び掛ける。 
 報告書では、「多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙であるべき」と明記。特に子供が利用する公園や遊園地、通学路などは屋外でも禁煙とした。健康増進法の努力義務で、罰則規定はない。 
 ただ、飲食店や旅館は、禁煙化と営業の両立が困難な事業所が多いことや、業界代表者からの反対が強かったことから、「暫定的に喫煙可能区域を確保することもとり得る方策の一つ」とした。具体的には喫煙コーナーの設置や、喫煙席と禁煙席の割合の表示など。 
 今後の課題については、たばこ税の引き上げにより喫煙率の低下を図ることや電話相談による禁煙支援の実施などを求めている。 
 公共施設での禁煙化については、神奈川県が2月議会に受動喫煙防止条例を提案しており、来年4月の施行を目指している。厚労省は、報告書により他の都道府県でも、同様の取り組みが進むことを期待している。 

飲食店や公園、原則全面禁煙に 受動喫煙で厚労省検討会 
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030401000546.html 
 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止対策を議論していた厚生労働省の有識者検討会は4日、飲食店や屋外の公園などを含む、多くの人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙にするべきだとする報告書を大筋でまとめた。 
 厚労省は今後、飲食店やホテルなどの業界団体に説明して全面禁煙に協力を求め、4月にも全国の都道府県や政令指定都市に、受動喫煙防止のための条例作りなど積極的な取り組みを求める通知をする。 
 同省はこれまで、受動喫煙対策として全面禁煙が有効だとしながらも「利用者のニーズに応じた対策が必要だ」として、喫煙区域を設ける分煙による対策を認めてきた。報告書はこれを一歩進めた形。 
 報告書は、いきなり全面禁煙にすると経営が成り立たなくなる小規模な飲食店などがあることにも配慮。暫定的に分煙を進めることも認め、こうした事業者は、将来的に全面禁煙を目指す努力をする必要があるとした。 
 都道府県などに対しては、管内の施設で全面禁煙とするものと、暫定的に分煙とする施設とを区別する上での基準づくりなどを求めた。 
2009/03/04 18:18 【共同通信】 

病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T01099.htm?from=main3 
 受動喫煙防止対策について話し合ってきた厚生労働省の検討会は4日、不特定多数が利用する場所は「原則として全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。 
 これを受け、同省では今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知する。 
 報告書では、受動喫煙が血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることを指摘。学校や病院など不特定多数が利用する施設は原則として全面禁煙であるべきだという方針を打ち出し、屋外でも、子どもが利用する公園や遊園地、通学路などでは受動喫煙を避ける措置を講ずるよう求めている。 
 一方、飲食店や旅館については、全面禁煙と営業との両立が困難なケースもあることから、暫定的に喫煙可能な場所を確保し、禁煙席や喫煙場所を分かりやすく表示することなどを提案している。 
(2009年3月4日23時12分 読売新聞) 


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