全国の公立学校受動喫煙防止対策

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2010年11月09日(Tue) 15:37

世界の死亡原因の約30%はタバコ関連疾患と言われています。そしてタバコを吸い始めるのは、洋の東西を問わず20歳未満が90%以上と言われ、その事情は未成年者喫煙禁止法という世界に誇るべき法律がある日本でも全く変っていません。その意味でニコチン依存症を初め、タバコ関連疾患は実は、子どもの病気、小児科医が診るべき病気(Pediatric disease)とされています。 

法律上、20未満が吸うはずのないわが国では、未成年者のきちんとした喫煙率調査は行われてきませんでした。1996年、やっと(当時の)厚生省研究班が大規模調査を行い、子どもたちの喫煙実態が明らかとなり、世の中に衝撃を与えました。その次の2000年調査ではさらに喫煙率が上昇し、なおかつ女子での喫煙率の高いことも良識あるに人には非常に衝撃的でした。 

一方世界では、国際保健機関(WHO)がタバコ会社を背後にした抵抗勢力(日本、米国、ドイツが悪の枢軸国と呼ばれていました)と一進一退の闘いを繰り広げながら、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」を成立させ(平成15年5月21日 ジュネーブで作成、平成16年3月9日 ニューヨークで署名)、わが国も平成16年5月19日 国会承認して、平成17年2月2日 公布及び告示(条約第3号及び外務省告示第68号)、平成17年2月27日 効力発生となりました。 

それにあわせての国内法整備として、健康増進法第25条に「受動喫煙防止」の項目が入れられ、その第一に「学校」があげられているのは言うまでもないことです。健康増進法が2003(平成15)年5月1日に施行されましたが、その後の、学校の無煙化は遅遅としていると言ってもよいほどで、全公立学校が敷地内禁煙となっているのは、北から秋田県、茨城県、福井県、滋賀県、静岡県、和歌山県に過ぎません。 

全国の公立学校の受動喫煙対策は2005(平成17)年4月現在について、文部科学省が調査しましたが、その後、公式の全国調査は行われていません。 

そこで、日本小児科連絡協議会「子どもをタバコの害から守る合同委員会」では、2009年2月から全国の都道府県・政令市および約1,800の市区町村教育委員会に対し調査を行い、その結果を、インターネット上に公開しています。 

そのデータを元にした朝日新聞の記事が掲載されましたので、PDFにして載せておきます。 

7月10日の朝日小学生新聞にも紹介されました(PDF、左下の記事)。


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