要望「脱タバコ社会の実現に向けて」

このエントリーをはてなブックマークに追加

2010年11月20日(Sat) 15:15 by drharasho

日本を代表する科学者の団体である「日本学術会議」(註1)は
平成20 年(2008 年)3 月4 日に
「脱タバコ社会の実現に向けて」という要望
日本国政府に提出しました。

その最初に書かれている言葉を、
これからタバコ問題について発言する、
日本の科学者(あるいは学者)は、
大前提とすべきと言うことになります。

*************************************************************************************
これまでの疫学的および実験的研究によって、喫煙はがん、循環器疾患、呼
吸器疾患、消化器疾患、歯周病、胎児の成長障害、その他さまざまな健康障害
の原因になっていることが科学的根拠を持って示されており、喫煙がもたらす
直接的健康障害に関しては議論の余地はない
といえる。

一方、受動喫煙がもたらす健康障害に関しては、科学的根拠が希薄であると
指摘されていたが、世界保健機関(WHO)が2004 年に、英国タバコか健康かに関
する科学委員会が2004 年に、米国カリフォルニア州環境局が2005 年に、米国
公衆衛生局長が2006 年に発表した詳細な報告書において、受動喫煙も科学的根
拠を持って健康障害を引き起こすことが示されて論争に終止符が打たれた
とい
える。

(中略)

国民の健康と環境を守るとともに、日本が健康面や環境面での国際的リーダ
ーシップを発揮するためには、できるだけ速やかに脱タバコ社会を実現させる
ことが必要である。そこで、日本学術会議は科学者コミュニティの代表機関と
して、国民をタバコの害から守るために、以下のような提言を行う。

(中略)

要望の要点は下記のとおりである。

1. タバコの直接的・間接的健康障害につき、なお一層の教育・啓発を行う。
2.喫煙率削減の数値目標を設定する。
3.職場・公共の場所での喫煙を禁止する。
4.未成年者喫煙禁止法を遵守し、次世代の国民を守る。
5.タバコ自動販売機の設置を禁止し、タバコ箱の警告文を簡潔かつ目立つようにする。
6.タバコ税を大幅に引き上げ、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少を図る。
7.タバコの直接的・間接的被害より国民を守る立場から、タバコに関する規制を行う。

**************************************************************************************
(註1)日本学術会議

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及
び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949 年)
1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」
として設立されました。職務は、以下の2つです。

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の
約84万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連
携会員によって職務が担われています。

【添付ファイル】


「関連資料集」一覧に戻る