提言「受動喫煙防止の推進について」

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2010年11月20日(Sat) 15:27 by drharasho

2008年3月の要望「脱タバコ社会の実現にむけて」の具体化のために、
日本学術会議・健康・生活科学委員会・歯学委員会合同(新)
脱タバコ社会の実現分科会は、
2010年4月に
提言「受動喫煙防止の推進について」を発表しました。

日本政府は、その提言にどのように対応するか、
国民の健康保持や未来の子どもたちへの責任の観点から、
今その知性が問われています。

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要望「脱タバコ社会の実現にむけて」の要点は下記のとおりである。

1. タバコの直接的・間接的健康障害につき、なお一層の教育・啓発を行う。
2.喫煙率削減の数値目標を設定する。
3.職場・公共の場所での喫煙を禁止する。
4.未成年者喫煙禁止法を遵守し、次世代の国民を守る。
5.タバコ自動販売機の設置を禁止し、タバコ箱の警告文を簡潔かつ目立つようにする。
6.タバコ税を大幅に引き上げ、税収を確保したまま、タバコ消費量の減少を図る。
7.タバコの直接的・間接的被害より国民を守る立場から、タバコに関する規制を行う。

これらのうち「受動喫煙防止の促進」のための提言は、

(1)我が国は、第2回「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議で
  全会一致で採択された「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラ
  イン」)に沿って、職場・公共の場所における受動喫煙防止のための強制力のあ
  る立法措置を講じるべきである。
(2)その際、換気、空気清浄機、喫煙区域の指定などの手段は必ずしも有効でないと
  する科学的根拠に留意して)、屋内においては分煙ではなく禁煙を目指すべきで
  ある。また、すべての国民を等しくタバコの被害から守るという立場から、職場・
  公共の場所は例外を認めずに受動喫煙防止の対象とすべきである。
(3)バー・レストランなど特定の施設に関しては、事業者に対する配慮として一定の
  猶予期間を設けることはあり得るが、適切な手段を講ずることによりその猶予期間
  はできる限り短縮すべきである。

【添付ファイル】


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