職場での受動喫煙に関する公聴会を厚労省が開催(11月10日)

このエントリーをはてなブックマークに追加

2010年11月22日(Mon) 17:13

以下の記事は登録しての閲覧となりますので、
引用しておきます。

=========================
職場での受動喫煙に関する公聴会を厚労省が開催

2010/11/19(ケンプラッツ)

 労働者の健康障害を防止する観点から、職場の全面禁煙を実施すべきか。
それとも効果的な分煙で事足りるのか――。厚生労働省は11月10日、「職場
における受動喫煙防止対策に関する公聴会を開催。喫煙者が吸うたばこの
煙を、同じ空間にいる非喫煙者が間接的に吸引してしまう「受動喫煙」の害を
巡って、8 人の発表者が活発な意見を戦わせた。

 厚労省の小宮山洋子副大臣は、冒頭のあいさつで、2005年に「たばこの
規制に関する世界保健機関枠組条約」を批准したことを紹介。「国としても、
職場の受動喫煙によって労働者が害を受けないように取り組まなければいけない」と訴えた。

 「努力義務でなく罰則を設けるなど、労働安全衛生法を改正し、完全禁煙
によって労働安全衛生の確保を図るべきだ」と主張したのは岡本光樹弁護士だ。
06 年に開設した「受動喫煙の相談に応じる弁護士のホームページ」に寄せら
れた相談のなかから、受動喫煙によって肺がんや狭心症などを発症したと推定
されたり、受動喫煙のストレスで退職を余儀なくされたりした実例について説明した。

 このほか、NPO法人(特定非営利活動法人)「子どもに無煙環境を」推進
協議会の野上浩志理事も、屋内完全禁煙を実現するために、「受動喫煙防止法」
の制定を求めた。

 一方で、飲食店経営者や愛煙家団体は、規律ある分煙の方向性を探って意見を
述べた。全国飲食業生活衛生同業組合連合会の小城哲郎専務理事は、全面禁煙の
実施によって中小飲食店の利用者が減少し、経営悪化につながることに懸念を示した。

 同公聴会の意見発表者に選出されなかった日本たばこ産業(JT)は11月8日、
厚労省に意見書を提出した。そのなかで、労働安全衛生法の改正といった規制
強化について、メリットとデメリットを慎重に検討するよう求めた。

高市清治[日経アーキテクチュア]


「防煙ニュース」一覧に戻る