いつまで厚生労働省は無策を続けるのだろう

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2010年12月07日(Tue) 00:18

職場の受動喫煙対策について、この期に及んでも、
厚生労働省は無策を続けることを選んだ。

いったい何人の無辜の被害者が、
受動喫煙により死んでいけば、目が覚めるのだろうか。

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職場の受動喫煙対策、罰則規定は盛り込まれず…分煙は財政支援を 
厚労省審議会が方針

2010.12.6 22:33

 職場の受動喫煙対策を議論する厚生労働省の労働政策審議会分科会は6日、
職場の全面禁煙もしくは喫煙室設置などの分煙は事業者側の義務とする
報告書の骨子をまとめ、あわせて対策を実施しなかった事業者に対する
罰則規定は盛り込まないことを決めた。審議会は年内に対策を義務づける
最終報告書を細川律夫厚労相に提出。早ければ来年の通常国会に労働安全
衛生法の改正案を提出する。

 報告書の骨子では、事業者への支援として、デジタル
粉(ふん)塵(じん)計の貸与や喫煙室設置に関する専門家派遣といった
技術的支援に加え、顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などへの財政的
支援も行うべきだとしている。

 罰則規定の必要性については分科会で初めて議論されたが、「受動喫煙
対策が義務化されただけでも十分な前進だ」などといった慎重意見が使用
者側を中心に相次いだことから、見送りが決まった。

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職場禁煙化、罰則規定設けず…抑止効果巡り賛否

 職場の原則禁煙化を検討する厚生労働省の労働政策審議会は6日、
受動喫煙を防止するための新たな規制に、罰則規定を設けない方針を決めた。

 規制は労働安全衛生法の改正案に盛り込まれ、早ければ来年の
通常国会に提出される予定。厚労省は「実効性は担保される」と
するが、禁煙推進団体は「抑止効果が不十分」などと反発している。

 厚労省が同日示した対策の骨子案では、事業所に全面禁煙か喫煙室
設置による空間分煙を義務付ける一方、飲食店やホテルなどのうち、
喫煙を規制することで営業上の支障が生じる場合は、換気など受動喫煙
の機会を低減させる代替措置を義務付けるとした。

 一方、労政審は同日、規制導入に伴う罰則規定の有無について初めて
協議。審議会の委員からは、「受動喫煙対策が、現状の努力義務から
義務に強化されるだけでも抑止効果は高い」「国民のコンセンサス
(意見の一致)を醸成しつつ、将来的に議論すべき」などと慎重意見
が相次いだ。

(2010年12月6日19時53分  読売新聞)

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受動喫煙の罰則規定は見送り 分煙に財政的支援

 厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は6日、
職場での受動喫煙対策で、実施しなかった事業者への
罰則規定を盛り込まないことを決めた。職場の全面禁煙か
喫煙室設置を義務付ける最終報告書を年内に厚労相に提出、
早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。

 この日の分科会では、公益委員や労働者側から「義務化の
実効性担保のためにも、罰則規定は必要」との声が上がったが、
使用者側の「罰則規定まで設けるのは厳しすぎる」との意見に
配慮し、見送りを決めた。

 対策の骨子案では、事業者支援のため、煙の濃度を計測する
デジタル粉じん計を貸したり、喫煙室設置の問い合わせに
対する専門家を派遣する。顧客が喫煙する飲食店やホテル、
旅館などでも分煙に取り組む事業者には財政支援を
するべきだとした。

2010/12/06 20:05   【共同通信】

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職場の受動喫煙対策 義務化へ
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101206/t10015670591000.html
12月6日 17時19分 (NHK ニュース)

働く人が職場で他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、
厚生労働省の審議会は、事業主に対して禁煙や分煙などの対策を
法律で義務づける方針を打ち出しました。

この方針は、学識経験者などでつくる厚生労働省の審議会で、
6日、示されたものです。「受動喫煙」は心筋こうそくや肺がん
などの病気を引き起こす原因になるとされていますが、職場での
防止対策はこれまで事業主に対して義務化されておらず、審議会
はことし7月から、対策を強化すべきか検討してきました。6日
に示された方針の骨子では、事業主は事務所や工場など職場全体
を禁煙にする、もしくは分煙室を設置するといった対策を義務
づけるとしています。また、飲食店や旅館についても換気設備を
整えるなどして、客が吸うたばこの煙の量を一定の基準以下に
抑えることを義務づけます。ただし、違反した事業主に対しては
罰則は設けずに労働基準監督署の是正指導にとどめるという
ことです。一方で、中小企業や規模の小さな飲食店にとっては
対策に負担がかかることから、国は分煙室を設置するための技術
的な指導や財政的な支援を行うべきだとしています。審議会は
今月中に具体的な対策をまとめるということで、厚生労働省は
その対策を基に職場の安全対策を定めた「労働安全衛生法」の
改正案を作成する方針です。そして早ければ来年の通常国会にも
提出される見通しです。


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