日本中で無駄遣い

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2010年12月07日(Tue) 10:47

少し古いニュースですが、次のような記事をみつけました。

健康増進法(2003年5月)が施行されて7年、
WHOタバコ規制枠組条約(2005年2月)が発効して5年、
言い訳はききません。

見通しの甘さというのにも、ほどがあります。

日本中の自治体で、同じことが繰り返されています。

子どもの予防接種無料化など、
ほかにいくらでも税金の使い道はあります。

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庁舎全面禁煙が思わぬ火種に 空気清浄機解約で賠償500万円 大阪市
2010.9.28 01:36

 今年4月に庁舎を全面禁煙にした大阪市が、喫煙室に設置していた空気清浄機の
リースを途中解約したところ、リース会社に損害賠償を請求され、計約500万円を
支払っていたことが27日、分かった。契約は部署ごとに結んでおり、長期契約に
していたため損害賠償額が2台で数十万円に上った部署もあった。厳しい財政状況の中、
多額の税金を“無駄”にした市の管理の甘さが問われそうだ。

 市によると、損害賠償を支払っていたのは、総務局と財政局、水道局、契約管財局。
平成18年から21年にかけて、市の本庁舎や出先機関で喫煙室に設置するため、計32台の
空気清浄機を4~5年の期間でリース契約していた。

 ところが今年2月、厚生労働省が全国の自治体に対し、受動喫煙を防止するため
「官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい」と通知したため、
市は急遽(きゅうきょ)4月から庁内を全面禁煙にした。

 これを受けて各部署では、リース契約している空気清浄機の途中解約に乗り出したが、
リース会社側から残り期間のリース代を損害賠償請求された。

 庁舎を管理する総務局によると、契約書には「契約解除によりリース会社に損害を
及ぼしたときは市が賠償する」との条項があり、市は結局、損害賠償を支払うことに。

 予算の使い道を厳しく審査するはずの財政局では、昨年4月に5年の長期契約を結んだ
ばかりで、わずか2台の途中解約で約30万円を請求されていた。

 その一方、全面禁煙化の流れを事前に見越して、空気清浄機のリース契約が切れた
段階で長期の再契約を結ばず、古い機器を1年更新でリース契約していた部署もあり、
部署ごとで“明暗”が分かれた。

 市の担当者は「リース会社に損害賠償の免除も要請したが、断られた。ここまで
早く全面禁煙になるとは…」と悔しさをにじませた。

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