タバコ問題首都圏協議会主催 2011望年会 12/18(土)開催

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2010年12月19日(Sun) 01:46

主婦会館 プラザエフ(JR四谷駅前) 9F スズランにて、12月18日(土)14:30より、
タバコ問題首都圏協議会主催 2011望年会が開かれました。
(2010年の忘年会ではなく、2011年に向けての会です)

代表である中久木一乗氏の挨拶に引き続き、
日本禁煙学会の作田学氏、全国禁煙推進協議会の平間敬文氏が
挨拶をして、小宮山洋子厚生労働副大臣による講演に移りました。


主な内容は、政府税調での平成23年度税制改正大綱が決まるまでの、
舞台裏の攻防についてと労働安全衛生法改正における、
職場での受動喫煙防止対策についてでした。

12月1日の平成22年度第15回税制調査会で、
低レベルの発言が数人の副大臣からあったわけですが、
そもそも税制調査会で「タバコの値上げ」がきちんと、
時間を取って話し合われたこと自体、自民党一党独裁時代には、
考えられなかったことであり、格段の進歩ということです。

また自らヘビースモーカーと称し、「タバコと肺がんは無関係」と
全く非道いことを言っていた東祥三内閣府副大臣には、
きちんとした資料を届けたそうです。

またWHOタバコ規制枠組み条約の実行のための、
ガイドラインについて、これまで厚生労働省のホームページでは、
「法的拘束力はない」という書き方をしてきましたが、
小宮山副大臣の指示で、その文言が削除されたそうで、
現在のホームページには書かれていません。

「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第2回締約国会合(概要)

実にこれも画期的なことです。

2010年11月10日 職場における受動喫煙防止対策に関する公聴会 議事録
この公聴会において、最初、意見発表者は「反対5」「賛成3」という人選だったものを、
それはおかしいと言うことで、変更させたと言うこともお話しされました。

とにかくこの労働政策審議会安全衛生分科会のメンバーは、
旧政権下の委員ばかりで、ひどく偏った人たち、ということです。

12月22日に最終答申があるそうです。

質疑応答の時に、文部科学省の所管事項ではあるものの、
学校での受動喫煙防止対策の調査が
平成17年度以来行われていないこと、
毎年行われている「学校基本調査」に含ませれば、
費用もかからず、毎年モニタリング可能であることを、
提言したところ、前向きなお答えを頂きました。

小宮山副大臣の講演に引き続き、
来馬明規氏(とげぬき地蔵尊・高岩寺住職、医師)、
関口正俊氏(神奈川県議会議員)、
望月友美子氏(国立がん研究センター たばこ政策研究・教育分野長)、
それぞれの講演がありました。


恒例の「2010年タバコ問題10大ニュース」は

5位 1月20日 「横浜タバコ病訴訟」で横浜地裁は原告の請求を棄却したが、タバコの「有害性」「依存性」は認めた判決。
4位 2月25日 厚生労働省が健康増進法に基づき、飲食店を含めた公共的施設の全面禁煙を通知。 
3位 9月28日 厚生労働省の研究班が受動喫煙による死亡者は肺がんと虚血性心疾患に限っても約6,800人と推計。
2位 4月1日 神奈川県受動喫煙防止条例が施行される。神奈川県は「卒煙塾」開催、俳優の舘ひろしさんが塾長。
1位 10月1日 タバコの主要銘柄が1箱100円以上値上げ、400~430円となり禁煙外来に患者殺到、禁煙補助剤が品薄。

以上。


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