社会教育調査による関連施設の受動喫煙防止対策

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2011年02月08日(Tue) 18:51

文部科学省は、「社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを」
目的として、昭和30年(1955年)より社会教育調査を実施しています。

対象は、都道府県・市町村教育委員会,都道府県・市町村首長部局,公民館,図書館,博物館,
博物館類似施設,青少年教育施設,女性教育施設,社会体育施設,民間体育施設,文化会館,
生涯学習センターで、全数調査を行っています。

昭和30年度以降3年から5年ごと。昭和50年度からは3年ごとに実施。
調査期日は、調査年度の10月1日現在。ただし、事業実施状況及び利用状況等については
調査年前年度間。

文部科学省は直接又は都道府県教育委員会若しくは市町村教育委員会をとおし調査対象校に
調査票を送付し、記入された調査票を回収。

この調査において、平成17年度(2005年度)から、各施設の受動喫煙防止対策が調査されています。
以下の結果を見ても分かるように、平成17年度から20年度にかけえて、
ほとんど対策が進んでいないことがわかります。

今年、平成23年度(2011年度)調査結果で、対策の進展が見られなければ、
文部科学省の不作為が白日の下に曝されます。

実は子どもタバコの害から守るために、最も大切な、学校の受動喫煙防止対策も、
全く同じ構図にあります。

文科省が罪深いのは、社会教育調査は曲がりなりにも、平成17年度から、
3年ごとに行われていますが、学校の受動喫煙防止対策は、
平成17年度に一度、調査が行われたきり、放置されていることです。


学校における受動喫煙防止対策実施状況調査について

政権交代の成果を信じたいものです。

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平成17年度(2005年度)結果


平成20年度(2008年度)結果(PDF)

【添付ファイル】


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