労働安全衛生法、受動喫煙防止「厳格化」 重い企業負担、業績に逆風

このエントリーをはてなブックマークに追加

2011年03月01日(Tue) 17:04

喫煙擁護派知識人だけでなく、マスコミにも喫煙擁護派マスコミが
未だ日本では幅をきかせているようです。

厚生労働省の労働安全衛生法の改正による、職場の受動喫煙防止対策について、
JT(日本たばこ)の世界的には全く通用しない言い分を掲載し、
「たばこ規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」について、
全く触れないという暴挙を行っています。

まったくひどいものです。ジャーナリストの資格はゼロといえるでしょう。

--------------------------------------------------------------------------
労働安全衛生法、受動喫煙防止「厳格化」 重い企業負担、業績に逆風

2011.2.28 05:00

 他人の吸ったたばこの煙を吸い込み、健康に影響を与えるとされる受動喫煙。厚生労働省は、事業所の
全面禁煙や分煙対策を「努力義務」から「義務」に厳格化する労働安全衛生法の改正案を、今国会に提出
する予定だ。ただ、喫煙所の設置基準が高まるなど追加の費用負担が生じ、企業からは、「過度な負担な
く対応できる現実的なものにしてほしい」との批判も上がっている。

■ 改修に1000万円も

 事務所や工場は、全面禁煙にするか、基準を満たした喫煙室の設置が必要になる。喫煙室から煙が漏れ
ないよう、出入り口に「非喫煙場所から喫煙場所に毎秒0.2メートル以上の風速を確保する」などの新
たな要件が加わり、多くの企業は新たな投資が必要になる。

 一方、一般の人が出入りする飲食店やホテルに関しては、段階的に厳しくなる見通しで、当面は「浮遊
粉塵(ふんじん)の濃度は1立方メートル当たり0.15ミリグラム以下、または1時間当たりに必要な
換気量は1席当たり70.3立方メートル」といった細かい基準の対応が義務付けられる。

 ところが、粉塵濃度は屋外でも0.15ミリグラムを超えることもあり、「排ガスや工場の煤煙(ばい
えん)よりも厳しい基準だ」(ホテル)。

 分煙システムの開発や製造を手がけるトルネックス(東京都中央区)によると、喫煙室の改造にかかる
費用は数百万円程度。「ビルの排気口を改修する場合は1000万円以上かかるケースもある」と説明する。

 改正案提出を前に、同社には具体的な問い合わせが相次いでいるが、多くは中小企業からで、「費用に
関する相談」が中心だ。

 分煙費用はすべて企業負担で、中小企業や個人経営の居酒屋では深刻な業績圧迫要因になりかねない。

■ 完全禁煙に高い壁

 2007年の労働者健康状況調査では、事業所で分煙対策をとっていない企業は全体の半数以上に達した。
事業規模が小さくなるにつれ、対策を講じていない企業の割合が増える傾向にある。厚生労働省は「意識は
変わりつつあるものの、対策が進んでいない企業は厳然としてある」(亀沢典子環境改善室室長)とするが、
意識と費用負担のギャップは大きい。

 厚労省の研究班は、受動喫煙が原因で死亡する人が、国内で少なくとも年間約6800人に上ると推計する。

 これに対し、日本たばこ産業(JT)は「気密性が高い室内で、目や鼻、のどの刺激、不快感が起きる
ことはあるが、肺がんなどの影響については科学的な証明が行われていない。厚労省の推計は、さまざまな
仮定や前提による試算と考えている」と主張する。


 禁煙は現代の潮流だが、完全禁煙は、なかなかハードルが高い。ある中小企業は、煙が外に漏れるとの苦情
に対応し、喫煙室の定員を8人にするルールにした。換気能力の範囲内に定員を抑えたものだ。今では、喫煙
者と非喫煙者のトラブルはなくなったという。

 快適な職場環境を保つためにも職場の分煙施設の整備は急務だが、極端に高い基準では対応しきれず、結果
として分煙を遅らせることにもなりかねない。


「防煙ニュース」一覧に戻る